高市政権大激怒　財務省と日経新聞が結託して高市政権批判を開始

ジャーナリストの須田慎一郎氏は、最新の動画において、財務省と日本経済新聞（日経新聞）をはじめとするオールドメディアが結託し、高市早苗首相が進める「責任ある積極財政」を潰しにかかっている実態を告発した。須田氏は、これを単なる推測ではなく、徹底した取材に基づく「事実」として提示し、特に3月末の経済財政諮問会議を巡る報道がいかに意図的な「デマ」であったかを詳細に解説している。

問題の発端は、3月26日の経済財政諮問会議に招かれた海外の著名エコノミスト、オリビエ・ブランシャール教授とケネス・ロゴフ教授の発言に関する報道だ。日経、朝日、毎日の各紙は翌27日、両氏が高市政権の積極財政路線に「釘を刺した」「批判的な注文をつけた」と一斉に報じた。しかし、須田氏の取材によれば、これは事実を180度歪曲したものだった。

木原稔官房長官は記者会見で、ブランシャール教授が「高市政権の方針は実行可能であり、自らの考えと違いがない」と全面的に支持したことを明言している。さらに、ブランシャール教授本人も自身のXにおいて、日本語で「そのような発言はしていない」と明確に否定しており、メディアの報道が虚偽であることを露呈させた。