稲田の乱

2026年4月17日、ニュース解説サイト「SAKISIRU」代表の新田哲史氏は、自民党内で紛糾している「再審制度の見直し」を巡る議論を取り上げ、日本における検察・法務省組織が、政治の統制（シビリアン・コントロール）を完全に逸脱した「特権組織」と化している現状を厳しく批判した。

事端のきっかけは、自民党の法務部会において、稲田朋美氏らが法務省の提出した改正案に猛反発した、通称「稲田の乱」である。袴田事件などの冤罪事案の反省から、一度確定した有罪判決をやり直す「再審」のハードルを下げる議論が進められてきた。しかし、法務省が示した案には、再審開始の決定に対して検察側が不服を申し立てる「不服申し立て（抗告）」の権利が温存されたままであった。