【緊急速報】総務省が全国の選管に「衆院選準備」を通達

2026年1月10日、ジャーナリストの須田慎一郎氏は緊急配信を行い、同日付で総務省自治行政局選挙部管理課から各都道府県選挙管理委員会宛てに「衆議院議員総選挙の執行について」と題した通知が出されたことを明らかにした。通知では、1月23日召集の通常国会冒頭での解散、および「2月8日」または「2月15日」の投開票という報道に言及。報道以上の情報はないとしつつも、「最速の日程となることを念頭に、業者との調整を含めできる準備を進めておく必要がある」と、極めて異例の具体的指示が出されている。

須田氏はこの通達について、読売新聞が1面および複数面で大々的に報じた「地震満々の記事」を強力に補完するものであり、永田町サイドが「天夜ワ屋の大騒ぎ」になっている現状を解説。解散権を持つ高市首相、あるいはその最側近からの確かな情報がなければ、役所がこのような具体的な日程を含む通達を出すことはあり得ないと指摘した。

一旦吹き始めた「解散風」は止まることがなく、各候補者は週明けにも本格的な選挙準備に突入する公算が大きい。高市首相による「責任ある積極財政」の信任を問う戦いが、現実味を帯びて動き出している。（ソース：須田慎一郎のウラドリ! 2026/01/10）