民主党大勝で米国不法移民問題が激変！
中間選挙で民主党が躍進したことを受け、「再びアメリカへ入国しやすくなる」との期待を抱いた不法移民たちの動きが活発化している。グアテマラ北部やメキシコ南部チアパス州などでは、「信仰と希望」「神は我らと共に」といった名称を掲げる300人から500人規模のキャラバンが複数組織され、合計で1,500人から2,000人規模の集団がメキシコの首都メキシコシティを目指して北上を開始した。
メキシコ警察が道路を封鎖して先導する異様な光景も確認されており、最終的にはカルテル（密入国ビジネス業者）を介して米国国境を目指す構図である。
第2次トランプ政権発足後、連邦国境警備局とテキサス州部隊の厳格な取り締まりにより、2026年度の南部国境における不法入国逮捕者数は年間14万人未満（バイデン政権時は年間約200万人、月間30万人に達することもあった）へと劇的に減少していた。
メキシコ政府は「米国国境は閉じたまま」と説得して自然消滅を狙っているものの、選挙結果が呼び水となった形である。
さらに深刻なのが、これまで不法移民対策の模範とされてきたテキサス州の変貌である。中間選挙で同州の知事、副知事、司法長官、州下院の過半数を民主党が握ったことで、州内の主要都市が一斉に不法移民保護へと舵を切った。
11月6日、州最大都市ヒューストンの民主党市長は、警察による連邦移民関税執行局（ICE）への身柄引き渡しを「禁錮刑に相当する凶悪犯罪で逮捕され、かつ行政令状が出ている場合」に限定すると発表した。これにより、交通違反などで摘発された不法移民も釈放されて普段通りの生活を送ることが可能となる。
同市長は「新たに選出された州の公職者らも、2017年成立の反聖域都市法（SB4）を優先課題にしていない」と明言しており、今年4月にアボット知事が約1億1,100万ドルの予算凍結を盾に阻止した聖域都市条例が事実上復活することとなった。
この動きは州第2位のサンアントニオや第5位のオースティンにも波及し、新任の民主党司法長官も警察のICE通報を義務付ける州法（SB8）の適用を現場の裁量に委ねる方針を示している。法執行の骨抜きによってテキサス州全体が聖域都市化すれば、将来的に凶悪事件や交通死亡事故などの深刻な被害が生じるリスクが極めて高いと警鐘を鳴らしている。
ここはアフガニスタンではない、テキサスだ。ダラスではムスリムたちが学校への往復にバスで送迎されている
人口統計の変化は陰謀論ではない。私たちは国を失いつつある。私たちはそれを外国人に手放してしまっている。
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No this isn’t Afghanistan, this is actually Texas. Muslims are being bussed to and from school in Dallas<br />
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Demographic change is not a conspiracy theory. We are losing our country. We’re giving it away to foreigners
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