小渕優子氏、財務大臣？！

10月5日に招集される秋の臨時国会を前に、永田町では早くも不穏な政局の動きが表面化している。今回の国会における最大の焦点は、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」の目玉政策である消費税減税法案の成否だ。同法案は、飲食料品にかかる軽減税率を実質0%化（1%減税＋中・低所得者層への給付措置）するもので、来年4月の実施を目指して提出される予定となっている。

衆議院では自民党が単独で3分の2以上の議席を保持しているため通過は確実視される。参議院においては自民・維新を合わせても過半数に届かないものの、日本保守党の協力や無所属議員の取り込みにより可決成立へ向けた一定の目処は立っていた。しかし、最大の波乱要素は野党ではなく、自民党内部に潜む「造反リスク」である。