同志社国際高の平和学習中にガイドが安倍政権批判！　テレビの消極姿勢にBPOへ批判殺到

2026年3月に沖縄県辺野古沖で発生した、修学旅行中の高校生らが犠牲となった船舶転覆事故から1か月が経過した。4月16日の「SAKISIRU」の配信において、新田哲史編集長は、この重大事故に対する地上波テレビを中心とした「オールドメディア」の消極的な報道姿勢を烈しく批判した。事故の節目であるにもかかわらず、テレビニュースは別の事件に時間を割き、辺野古の事故を深く追及する姿勢が見られない。この異常な「沈黙」に対し、放送倫理・番組向上機構（BPO）には、視聴者から「報道回数が少なすぎるのではないか」という批判が殺到する事態となっている。

メディアが機能しない中、産経新聞が独自のスクープを連発している。最新の報道によれば、事故を起こした同志社国際高校の平和学習において、同行していたガイドが突然「安倍政権批判」を展開するなど、教育の場における政治的中立性を逸脱した実態が明らかになった。