財務省の高市政権への「痛打」画策

ジャーナリストの新田哲史氏は自身のYouTubeチャンネルにて、国税庁が進める非上場株式の株価算定ルール見直しをめぐり、永田町と霞が関で激化する「大増税バトル」について解説を展開した。

現在、国税庁の有識者会議で議論が進む非上場株式の評価方式見直しに対し、新田氏は中小企業の事業承継に壊滅的な打撃を与える「大増税」になると警鐘を鳴らす。収益性の高い優良企業ほど株式評価額が跳ね上がり、後継者の相続税・贈与税負担が爆増することで、事業の継続や雇用の維持が困難になる懸念が広がっている。

この動きに対し、中小企業庁（経済産業省）は異例の懸念意見書を提出したほか、自民党の萩生田光一幹事長代行や国民民主党の玉木雄一郎代表からも「高市政権の強い経済方針や成長投資を阻害する」と強い反対の声が上がっている。