政府、外国人労働者受け入れ123万人へ ／在留期間3年の育成就労から、5年から無制限の特定技能1号・2号へ移行後押し

政府は12月23日、技能実習に代わる新制度「育成就労」について、制度開始（令和9年4月）から2年間の受け入れ上限を約42万6千人とする素案を示した。さらに、既存の「特定技能」と合わせ、令和11年3月末までの受け入れ上限を約123万2千人とする方向で、来年1月に閣議決定する方針。

素案では、育成就労の対象17分野ごとに人手不足の見込みを算出し、IT導入による生産性向上や国内人材の確保、特定技能での受け入れ見込み数などを加味した上で、それでも不足する人数を上限とした。

分野別では建設が最多の12万3500人、工業製品製造が11万9700人、飲食料品製造が6万1400人など。最少は林業の500人だった。政府は、今年6月末時点の技能実習在留者数（約44万9千人）をわずかに下回る水準に設定し、制度廃止に伴う受け入れ減少も織り込んだとしている。