【欧州の終焉】フランス、マクロン夫人を侮辱した10名に有罪判決

フランス・パリの裁判所は月曜日、ブリジット・マクロン大統領夫人に対しSNS上で「サイバーいじめ」を行ったとして、男女10名に有罪判決を下した。被告らは、夫人の性別や過去に関する根拠のない陰謀論を拡散したとされているが、今回の判決は暴力や脅迫を伴わない「単なる言論」を刑事罰の対象とした点で、極めて危険な先例となった。被告らには、最大8ヶ月の執行猶予付き禁錮刑や、強制的な「意識向上プログラム」への参加が命じられた。

この判決に対し、欧州が啓蒙思想や自由主義を捨て、独裁体制へと突き進んでいるとの批判が噴出している。自由な社会とは、たとえ愚かで不快な言論であっても、国家がそれを犯罪として裁くことを許さない社会であるはずだ。

しかし、現在のフランス政府は「心の傷」や「有害性」を盾に、権力者を嘲笑したり批判したりする権利を事実上剥奪し始めている。不法移民や経済悪化といった現実の課題から国民の目を逸らし、ポリコレ（政治的正しさ）を司法の武器として国民を弾圧する欧州の姿は、まさにトランプ政権が守ろうとしている「自由主義」の対極にある暗黒の未来を示唆している。（ソース：The Gateway Pundit / Western Journal）