【政界激震】加速する　1.23解散・2.15投開票

2026年1月11日、門田隆将氏は「第89回門田隆将チャンネル」にて、読売新聞の解散報道を受けて総務省が全国の選管に準備を促す事務連絡を出した事実を改めて強調し、選挙がもはや不可避の流れにあると解説した。門田氏が提示した日程予測は「1月23日解散、2月3日公示、2月15日投開票」。

高市首相には解散を見送るよう各方面から強い圧力がかかっているものの、門田氏は「今が最大の好機だ」とし、正面突破を期待する考えを示した。

今回の分析の焦点は、立憲民主党の現状だ。門田氏は、2024年の前回衆院選で同党が52議席増やして148議席となったのは、自民党側の自滅（石破前首相による旧安倍派外し等）による「漁夫の利」に過ぎないと指摘。実際には小選挙区で147万票も減らしており、148議席は実力とかけ離れた「バブル」であると喝破した。