【同志社国際高・事故問題】

沖縄・辺野古沖で発生した同志社国際高校（京都府）の小型船転覆事故をめぐり、事態は極めて重大な局面を迎えた。京都府の西脇隆俊知事は10月9日の記者会見で、同校への私学運営費補助金について、昨年度分を50%減額（約1億400万円の返還命令）、今年度分についても25%減額とする厳罰処分を発表した。

この一連の問題について、初期段階から独自の取材で警鐘を鳴らし続けてきたのが、ニュースサイト『SAKISIRU（サキシル）』編集長の新田哲司氏である。YouTube番組において新田氏は、行政側が下した異例の処分の重みと、学校法人同志社が抱える根深いガバナンス（組織統治）の欠如について解説を展開した。

自治体による私学補助金の返還要求や減額措置において、他府県の過去事例での最大減額率は25%であった。今回、京都府がそれを超える「50%減額（約1億400万円の返還）」という過去に例を見ない処分に踏み切った点について、新田氏は行政側の極めて強い危機感のあらわれであると分析する。