トランプ政権が仕掛ける移民政策の本丸：深掘り記事

サポート会員の皆様、いつもご支援ありがとうございます。今回は、トランプ政権が公表した外国人留学生の就労手数料1100万円の規則案を入口に、H-1B就労ビザや学生ビザの厳格化まで含めた「外国人労働者の入口封鎖」の全体像を読み解きます。日本のメディアが「人材流出」と嘆くだけで報じない制度の裏側と、真逆の道を進む日本への教訓まで、じっくりお届けします。

10月7日、トランプ政権は外国人留学生が卒業後に米国で働くための制度「OPT(オプショナル・プラクティカル・トレーニング)」に、1人当たり7万ドル(約1100万円)の手数料を課す規則案を公表しました。現行の申請費は約500ドルですから、実に140倍です。

日本のメディアは「優秀な人材の流出を招く」「米国の大学が打撃を受ける」といった論調一色で報じています。しかし、この規則案を単独のニュースとして眺めていては、本質を見誤ります。これはトランプ政権が2025年の発足以来、一貫して進めてきた「外国人労働者の入口封鎖」戦略の、いわば仕上げの一手です。