オフレコを破っても“核抑止力否定”で日本を滅ぼしたいオールドメディア

門田隆将氏は、19日、自身のyoutubeチャンネルで、メディアのオフレコを破って官邸筋の核保有発言を報道したことを批判した。

首相官邸幹部が12月18日、記者とのオフレコ懇談で「日本は核兵器を保有すべきだ」と個人の見解を述べ、安全保障環境の厳しさを指摘した。高市内閣相に意見する立場にある人物で、NPT体制との兼ね合いから実現は難しいとも語った。

しかし、左派朝日新聞はオフレコ合意を破って報道。左翼媚中メディアの共同通信も追従し、全国配信された。門田氏はこれを「とんでもない」行為と批判。オフレコ（バックグラウンドブリーフィング）は、記者教育のための背景説明で、報道禁止が前提。過去の例として、2023年の岸田首相秘書官のLGBT差別発言を毎日新聞がオフレコ破りで報じ、LGBT理解増進法成立と自民党支持率急落を招いたことを挙げる。