兵庫県のオールドメディアは「北朝鮮化」したのか?

住民監査請求受理の完全黙殺に見る報道の歪み
TotalNewsWorld 2026.08.14
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元朝日新聞記者で政治ジャーナリストの新田哲史氏が、自身のYouTubeチャンネル『SAKISIRU』で、兵庫県が正式発表した不適切会計に関する住民監査請求の受理について、地元のオールドメディアが完全に沈黙している実態を猛批判した。

新田氏らの呼びかけによって県民5名が請求していた、兵庫県の過去の不適切会計(約338億円を含む計490億円規模の起債問題など)に関する住民監査請求について、県は正式に受理し、60日以内に結果を出すべく監査を実施すると発表した。

通常、自治体が正式に発表した住民監査請求の実施決定は十分なニュース価値を持つ。実際、加西市で発生した同様の住民監査請求(補正予算の専決処分を巡る事案)については、神戸新聞などの地元紙が即座に記事化しネット配信していた。

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