「不法移民は米国民より犯罪率が低い」という欺瞞をDHSデータが粉砕

「不法移民は米国生まれの市民よりも犯罪を犯す割合が低い」という、長年リベラルメディアや左派政治家が主張してきた「定説」が、最新の政府データによって完全に崩壊した。

American Thinkerの報道によると、トランプ政権下の国土安全保障省（DHS）が公表した2025年の移民・関税執行局（ICE）による逮捕統計で、逮捕された不法移民の実実に7割（10人中7人）が、米国内で有罪判決を受けているか、犯罪容疑で起訴されていることが明らかになった。これは、不法移民がコミュニティの安全を脅かしている実態を隠蔽してきた従来の主張を根底から覆す数字である。

記事では、これまでの「犯罪率が低い」という主張は、不法入国者による犯罪が十分に報告・追跡されていなかったり、特定の統計手法を恣意的に用いたりした「デマ（Canard）」であったと断じている。DHSが公開した「最悪中の最悪（Worst of the Worst）」リストには、殺人や強姦、児童への性的虐待といった凶悪犯罪者が並び、彼らが野放しにされてきたこと自体がバイデン政権下の失政であったと批判。