バイデンFBI、DCパイプ爆弾犯の身元を2021年に把握も、5年近く逮捕せず：裁判資料

ワシントンの共和党全国委員会（RNC）と民主党全国委員会（DNC）前にパイプ爆弾が仕掛けられた2021年1月5日の事件をめぐり、バイデン政権下のFBIが少なくとも2021年の段階で容疑者の身元を把握していたとする裁判資料が明らかになったと、保守系サイト「The Post Millennial」が報じている。

同サイトによれば、現在起訴されているブライアン・J・コール・ジュニア被告に関し、司法省は事件から間もない時期に決定的な手がかりを得ていたにもかかわらず、公表も逮捕もせず、事件は「未解決案件」のまま長年放置されたとされる。爆弾は幸い爆発しなかったが、1月6日の混乱とあわせて「国内テロの象徴」として政治的に利用されてきた経緯があると指摘している。

記事は、FBIと司法省が5年近くも容疑者を逮捕しなかったことについて、「能力不足か、あるいは政治的判断による意図的な引き延ばしなのか」と疑問を投げかける。FBIはこれまで多額の懸賞金や追加映像の公開を行い、「容疑者は特定できていない」として市民からの情報提供を呼びかけてきたが、今回の裁判資料が事実なら、そうしたキャンペーンの正当性そのものが揺らぐことになる。