政府、夫婦同姓を維持し旧姓使用を法制化へ

通称使用の首相私案（Sanae’s Proposal）を軸に

TotalNewsWorld 2025.12.03

政府は、夫婦同姓制度を維持したまま結婚前の旧姓をより幅広く使えるようにするため、「旧姓使用の法制化」に踏み切る方針を固めた。来年の通常国会に法案を提出する方向で、住民票など公的書類に旧姓を明確に記載できる制度を新法として位置づける。

今回の法制化は、行政手続きや金融機関で旧姓が使いづらく、不便や不利益が生じている現状を是正することが目的である。

高市首相は就任直後、平口法相や黄川田地方創生相に対し「旧姓使用拡大の検討」を指示。首相自身が今年1月にまとめた私案が法案作成の軸となる見通しで、住民票に旧姓を記載し通称として認める制度が明記される予定である。（引用：読売新聞）

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