入管行政に潜む歪んだ国家観
北村晴男氏「国会で参考人として呼ばれた人物が「帰化」について、恐ろしいことを言った」
TotalNewsWorld
2026.06.04
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入管行政に潜む歪んだ国家観――北村弁護士らが鳴らす安全保障の警鐘
国会で浮き彫りになった外国人への猟銃所持許可や入管行政のあり方について、北村晴男弁護士と須田慎一郎氏らが安全保障上の重大なリスクとして議論を展開した。
焦点の一つは、外国人への猟銃所持許可である。現在、日本国内では外国人にも平等に許可が出されており、中国籍を含む約260人が所持しているという。北村氏はこれに対し、中国の「国防動員法」を挙げ、有事の際に中国共産党の命令で動く義務を負う人々に銃を持たせる危険性を指摘した。
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