高市総理の「特定技能2号の受け入れに上限を設けない」に批判殺到　

高市総理が「特定技能2号の受け入れに上限を設けない」と表明し、批判が相次いでいる。

特定技能制度は2019年に創設され、深刻な人手不足に悩む産業分野に即戦力の外国人労働者を受け入れるための仕組みだ。1号は在留期間が通算5年までと制限されているのに対し、2号は在留期間の更新に上限がなく、家族の帯同も認められる。条件を満たせば永住権の取得も可能だ。つまり特定技能2号は、名目上は「労働者」でありながら、実態は事実上の永住への入口となっている。

そこに「数の上限を設けない」という方針が加わると、何が起きるか。需要がある限り、際限なく受け入れが続くことを意味する。労働市場への影響は事前に試算できず、住宅・医療・教育といった社会インフラが追いつかない恐れがある。地域への集中・偏在も避けられないだろう。