【暫定税率の廃止問題】国民民主がどう動く？　国会での予算の年度内成立あるか

2026年2月17日、ジャーナリストの須田慎一郎氏は自身のYouTubeチャンネルにて、2月18日招集の特別国会における「2026年度予算案の年度内成立」を巡る与野党の駆け引きを解説した。高市早苗首相が年度内成立に強い意欲を示す中、キャスティングボートを握る野党第一党・国民民主党の動向が最大の焦点となっている。

須田氏はまず、前日の動画で報告した国民民主党の国会議員数に誤りがあったとして訂正した。正確には衆参合わせて53議席であり（前回は50と報告）、中道改革連合の49議席を上回る野党第一党としての地位を改めて強調。その上で、政府与党（自民・維新）が予算案の3月中の成立を目指す方針で一致したことを受け、国民民主党が協力の「見返り」として提示している具体的条件を明らかにした。

最大の柱は、国民生活に直結する「ガソリン・軽油の暫定税率廃止」と「自動車の環境性能割の廃止」だ。ガソリンについては既に廃止が決まっているが、軽油の暫定税率廃止や、自動車購入時に課される環境性能割（二重課税問題）の廃止を定める法案は、解散総選挙の影響で審議が滞っている。国民民主党は、これらの廃止を年度内に確約・実施することを協力の条件としており、政府与党がこれに全面的に応じるかが焦点となる。