【衝撃の不正】米国内で蔓延する巨大詐欺の実態：メディケイドからホスピスまで

米国各地で、公的資金を狙った大規模な詐欺が相次いで発覚している。ミネソタ州では、ティム・ウォルツ知事の管理下で発生した約90億ドル規模のメディケイド（低所得者向け医療保険）詐欺が大きな波紋を広げている。ウォルツ知事は自らが不正を摘発したと主張しているが、実際には10年近く前から内部告発があったにもかかわらず、検察が介入するまで放置されていたとの批判が根強い。この不正資金の一部はソマリアへ送金され、テロ組織の資金源になった可能性も指摘されている。

カリフォルニア州においても、数十億ドル規模のホスピス詐欺が深刻化している。ロサンゼルス郡にある約1,800のホスピスのうち、700以上で州が定義する詐欺の兆候が確認された。ギャビン・ニューサム知事側は取り締まりを強化していると主張しているが、専門家はカマラ・ハリス氏が州司法長官を務めていた時代から、こうした不正が長年見逃されてきたと批判している。

さらに、インディアナ州では、ある医師が84人の子供の自閉症治療費としてメディケイドに2,900万ドル（1人あたり約34万5,000ドル）を請求していた事例が報告されている。ウォール・ストリート・ジャーナル誌は、政府効率化省（DOGE）のデータを引用し、こうした公的扶助制度を狙った詐欺が全米で「ジャックポット（大当たり）」のような状態になっていると報じた。