マスコミが報じない「サナエトークン問題」の核心：誰が何のために仕組んだのか

2026年3月10日、ジャーナリストの須田慎一郎氏は自身のYouTubeチャンネルにて、ネット上で炎上を続けている「サナエトークン問題」について、その複雑な構造と真の問題点を整理し、独自の取材に基づく見解を明らかにした。

本問題の本質は、本来の「ブロードリスニング構想」と、後から発生した「暗号資産化」という二つの異なる事象が混同されている点にある。元々の構想は、台湾のオードリー・タン氏が提唱したような、DAO（自律分散型組織）を通じて広く民意を集約し政策に反映させるデジタルコミュニティの構築であった。この中で発行される「ガバンストークン」は、コミュニティ内での意思決定に用いる「ポイント」であり、金銭的価値を持たないことが前提であった。

問題の肝は、いつの間にかこのポイントが「暗号資産」へと変貌を遂げ、金銭的価値を持つミームコインとして流通した点にある。須田氏の取材によれば、高市氏の講演会組織「チームさなえが日本を変える」や、仲介役を務めた藤井聡京都大学教授は、これが「暗号資産」であるという認識を持っていなかったという。実際、暗号資産が分配されたウォレットの中に、講演会関係者や藤井氏の名前は確認されておらず、彼らが金銭的なメリットを享受した形跡は見当たらない。