市長のマムダニに大打撃 裁判所が富裕層狙いの「セカンドハウス税」導入中止を命令

ニューヨーク州スタテンアイランドの裁判所は9月29日、ニューヨーク市に対し、高額な別荘に課す新たな「セカンドハウス税」の導入を中止するよう命じた。「富裕層への課税」を看板政策に掲げてきた共産主義者の市長のマムダニにとって、大きな痛手となる判決である。

問題の税は、ホークル州知事が今春に発表し、マムダニが後押ししたもので、この夏に導入された。500万ドル以上のセカンドハウスを対象とする、いわゆる高級不動産税で、100万ドル以上の一部の協同組合住宅まで巻き込むものだった。年間約5億ドルの税収で、市の財政赤字を埋める狙いだったという。

ところが、その導入手法があまりにも乱暴だった。マムダニ政権の財務局は、96万件もの物件の所有者名と住所を記したデータベースを公開したのである。市側は、州法に基づき公開した一覧から課税対象となりうる物件を特定すると説明した。