【消費税政局】稲田朋美氏らの「公約破り」批判が炎上！

ジャーナリストの新田哲司氏は自身のYouTube動画にて、自民党の税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議で「食料品の消費税率を2年間1%に引き下げる」という高市政権の基本方針が了承された件を受け、党内で噴出する減税反対派の言動や政局の深層について解説した。

今回の決定は、1989年の消費税導入以来初となる税率引き下げであり、歴史的な成果となる。しかし、党内の増税派議員からは異論が相次いでいる。特に稲田朋美議員は、過去の街頭演説やSNSで「消費税ゼロ」を主張していた映像が残っているにもかかわらず、減税方針に言い訳を重ねて反発したことでネット上で大炎上している。

新田氏はこれを「見苦しい公約軽視」と厳しく批判した。また、石破茂前首相や船田元議員らベテラン勢も「公約での検討加速は明言ではない」「党内合議が不十分」などと主張しているが、新田氏はこれらを財務省の意向になびく自己保身的な言い逃れであると断じた。