北村晴男氏「赤字国債」という言葉自体が嘘、プロパガンダ

日本保守党の北村晴男氏と、高市政権の経済ブレーン・永濱利廣氏が対談。財務省の嘘について鋭く追及した。

一般的に「国の借金」と言われる際、対GDP比の債務残高ばかりが注目されるが、世界の経済学術界における評価基準は近年大きく進化している。元米財務長官のサマーズ氏らの論文でも提唱されている通り、現在の世界標準は「政府の準利払い費（受け取り利息と支払い利息の差額）のGDP比」で財政の持続可能性を判断する流れに移行している。

この基準で見ると、日本の準利払い費はG7諸国の中で「ダントツで最も低い（ほぼゼロ）」という驚きの結果が出ている。さらに、2025年時点のフローの財政収支においても、日本はG7でトップクラスに健全であり、海外メディア（フィナンシャル・タイムズなど）では「過去30年間で最も改善している」と正当に報じられているにもかかわらず、国内の主要メディアはこれを一切報道しない。