消費税減税に向け本格始動！

ジャーナリストの須田慎一郎氏は、高市政権が掲げる「2年間の時限的な消費税0％」の実現に向けた動きが本格化している現状を報告した。2026年4月27日の国会答弁において、高市総理は改めて減税への強い意欲を示しており、これを巡って財務省や自民党内の緊縮財政派との間で激しいバトルが繰り広げられている。

現在、政治の焦点となっているのは「社会保障国民会議」での議論で。この会議は、2年後の導入を目指す「給付付き税額控除」をメインテーマに掲げているが、その準備期間となる今後2年間の措置として、高市総理が公約に掲げた「消費税率0％」が最大の隠れテーマとなっている。財務省主税局はこの減税を阻止すべく動いているが、高市総理は「選挙公約の実現」を最優先事項として一切妥協しない姿勢を見せている。

総理の強力な後ろ盾となっているのが、片山さつき財務大臣との連携、そして自民党内で「高市別動隊」とも目される「責任ある積極財政を推進する議員連盟（積極財政議連）」である。この議連には衆議院選挙での大勝を受け、現在151名もの国会議員が所属しており、中村裕之氏、谷川とむ氏、若林洋平氏ら共同代表が牽引する巨大な勢力となっている。一方、減税阻止を狙う側は「社会保障国民会議」の実務者会議に、宮沢洋一前税調会長の側近で財務省OBでもある五藤茂氏らを送り込み、6月の結論に向けて水面下で強烈な圧力をかけている。