高市首相「解散検討」報道で円急落

ニューヨーク外国為替市場で9日、円相場は一時1ドル＝158円台まで急落し、約1年ぶりの円安水準を記録した。背景には、高市早苗首相が通常国会冒頭での衆院解散を検討しているとの報道がある。

市場が敏感に反応した理由は明確である。解散・総選挙を経て与党が過半数を確保した場合、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」、すなわち大規模減税と財政出動が一気に加速するとの見方が広がったためだ。これは同時に、国債増発が避けられないことを意味する。

為替市場は、政策の中身そのものよりも「将来の財政と金融の制約」を先読みする。積極財政が進めば、国債の供給増を通じて長期金利には上昇圧力がかかる。一方で、日銀が急激な利上げに踏み切れる余地は限られていると見られており、結果として「金利は十分に上げられないが、財政は拡張する」という最も通貨に不利な組み合わせが意識された。