ボート転覆事故で、抗議活動を資金面で支える辺野古基金の「パンドラの箱」が開く！

沖縄の辺野古新基地建設反対運動を支援する「辺野古基金」を巡り、支援団体の実態や報道機関との不透明な関係が浮上し、大きな波紋を広げている。ニュースサイト「SAKISIRU」の編集長・新田哲史氏は、今回の騒動を「パンドラの箱が開いた」と表現し、オールドメディアが報じない闇を鋭く告発した。

事の発端は、辺野古での抗議活動中に発生したボート転覆事故である。この事故を巡り、ツアーを企画した同志社国際学校、事故を起こした活動家団体、そして旅行代理店である東武トップツアーズの三者の責任が問われている。

新田氏によれば、東武トップツアーズはホテルから港までの送迎は担当したものの、抗議船への乗船は「担当外」として関与を否定しているという。事故を起こした活動家団体は実質的に無登録営業の疑いがあり、安全管理体制の欠如が露呈している。