半年経っても逮捕されない「辺野古事件」捜査の壁

沖縄・辺野古沖での転覆事故（いわゆる「辺野古事件」）から半年が経過した。海上保安庁をはじめとする捜査当局が懸命に捜査を進めているものの、いまだ逮捕や立件に至っていないことに対し、世間からは「時間がかかりすぎているのではないか」という声も上がっている。

しかし、ジャーナリストの門田隆将氏は、個人に対する「業務上過失致死傷罪（刑法211条）」の立件には極めて高いハードルが存在すると指摘する。

学校法人などの団体や組織としての安全管理体制の不備を認定することは比較的容易であり、すでに第三者委員会なども指摘している。しかし、法的に「特定個人の刑事責任」を問う場合は次元が異なる。個人の業務上過失致死傷罪を成立させるためには、以下の要素を厳密に立証しなければならない。