高市総理が「解散」しなかった本当の理由
解散すれば選挙区調整が不十分なまま総選挙に突入し、自民党のさらなる議席減リスクが高い。
TotalNewsWorld
2025.12.18
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ジャーナリストの須田慎一郎氏は出演した番組(虎ノ門ニュース、2025年12月17日公開)で、第219回臨時国会閉会直後に焦点を当て、高市早苗首相が衆院解散を見送った「本当の理由」を深掘りしている。
解説によると、第219回臨時国会、補正予算案の成立が最大の目玉。財務省は当初14兆円規模を提示したが、高市首相自らが主導して上積みし、最終的に歳出ベース18.3兆円の積極財政を実現。「経済があっての財政」という政権目標を体現した成果だ。
一方、日本維新の会との連立関係が露呈した問題として、議員定数削減法案が挙げられる。連立合意文書に「今国会で提出・成立を目指す」と明記されたが、自民党側は衆参両院の少数与党状況で強引推進は無理と判断。維新はこれを「改革のセンターピン」と位置づけ、成立にこだわったため、12月に入り連立離脱匂わせで緊迫。最終的に法案は提出されたが審議「吊し」状態で終了し、維新代表・吉村氏が納得したことで国会閉会に至った。これにより、自民・維新連立の脆弱さが浮き彫りになった。