「平和教育」巡る巨大ビジネスの闇　オールドメディアはガン無視　

2026年3月16日に発生した沖縄県辺野古沖でのボート転覆事故を巡り、オールドメディアが報じない「平和教育ビジネス」の実態が浮き彫りになっている。元産経新聞記者の三枝玄太郎氏によれば、週刊文春などの報道は極めて限定的であり、事故を起こした抗議船が運輸局への事業登録や保険加入をしていない「不法運行」であった事実や、学校側の安全確認不足を深く追求していない。

三枝氏は、この事故の背景に特定の政治団体が絡んでいることが分かった瞬間、既存メディアが報道に消極的になったと指摘する。

特に問題視されているのは、沖縄県が進める「平和学習」の受注形態である。沖縄県の令和7年度の事業において、東武トップツアーズが「平和啓発プロモーション」など2件の事業を計3500万円超で受注しているが、これらは原則として一般競争入札であるべきところ、特例的な「随意契約」で行われている。