米上院で超党派決議案　日本支持と中国の圧力を非難

米上院で、共和党のピート・リケッツ上院議員（ネブラスカ州）と、民主党のクリス・クーンズ上院議員（デラウェア州）が共同で、日本を支持し、中国による軍事的・経済的圧力を非難する決議案を提出したことが明らかになった。両氏はいずれも上院外交委員会の要職を務めており、今回の動きは明確な超党派対応として注目を集めている。 

決議案は、日本をめぐる安全保障環境の悪化を強く懸念し、中国が台湾海峡や東シナ海で示している威圧的行動を問題視。日本が台湾有事に言及したことを巡り、中国側が外交・軍事面で圧力を強めている点について、「自由で開かれたインド太平洋の秩序を脅かす行為だ」と批判している。

また、決議案では日米同盟の重要性を改めて確認し、日本の防衛姿勢や法的立場を支持する姿勢を明確にした。特定の政権や人物への言及にとどまらず、中国による一連の行動そのものを問題視する内容となっており、台湾問題を含む地域全体の安定が米国の国益に直結するとの認識が示されている。