臨時国会終了で動き出した「政界再編」

ジャーナリストの門田隆将氏は、18日、自身のYoutubeチャンネルで臨時国会閉会を機に「政界再編」の動きが本格化すると指摘。特に、11月7日の高市早苗首相の国会答弁が焦点。立憲民主党・岡田克也議員の質問に対し、高市首相は存立危機事態（安保法制第2条）を条文通り解釈。「台湾を中国支配下に置くための武力行使を伴う手段であれば、存立危機事態になりうる」と明言した。

これは、台湾有事で米軍が介入し攻撃を受けても日本が無視すれば日米安保が崩壊し、日本存立が脅かされるという当然の判断だ。尖閣諸島も台湾有事で巻き込まれ、台湾有事は日本有事と強調。

これに対し、立憲民主党は「撤回しろ」と最後まで執拗に要求。広田参院議員も同様で、門田氏はこれを「中国寄り」と痛烈批判。米軍が攻撃されても存立危機事態に認定せず、アメリカだけに血を流させろという姿勢は、日本を危うくする「内なる敵」だと断じた。