高市政権、本気出す！不法滞在など強制送還で「弁護士通知」廃止へ　

出入国在留管理庁は、不法滞在などで強制送還対象となった外国人の手続きに関するルールを見直し、代理人弁護士に送還予定時期を原則2か月前に知らせる「弁護士通知」制度を今年中にも廃止する方針を固めた。

この制度は、送還の取消訴訟などで裁判を受ける権利を確保する目的で2010年に当時の入管当局と日本弁護士連合会（日弁連）の合意で導入されたが、通知を受けて送還前に対象者が逃亡する事案が複数件発生したことが背景にある。

読売新聞によれば、通知後に逃亡したケースは2019年以降で少なくとも7件確認されており、SNSなどで送還予定が拡散した事例や、送還が中止となり高額な航空券キャンセル料が発生した事例もあるという。入管庁は日弁連と協議を進め、弁護士通知の廃止意向を伝えた。