トランプ大統領の「出生地主義」廃止をめぐる最高裁の攻防

アメリカ合衆国最高裁判所で、不法移民の子供に対する自動的な市民権付与、いわゆる「出生地主義（Birthright Citizenship）」の是非を問う歴史的な口頭弁論が行われた。この裁判は、トランプ大統領が就任初日に署名した、不法移民の子供への市民権付与を停止する大統領令の合法性を争うものである。現職の大統領が最高裁の弁論を直接傍聴するのは米国史上初の出来事であり、この問題がトランプ政権にとって最優先の政策課題であることを世界に印象づけた。

争点の中心は、憲法修正第14条の「その管轄権に服する」という文言の解釈にある。トランプ政権側は、この文言は元々解放奴隷の子女を保護するために設けられたものであり、外国（母国）の管轄権下にある不法移民や一時滞在者は含まれないと主張。特に、近年問題となっている「出産観光（バース・ツーリズム）」や、中国の富裕層による代理出産ビジネスなどを例に挙げ、制度が不当に悪用され、国家の安全保障と文化を脅かしていると訴えた。