出生地主義をめぐる最高裁弁論　

米連邦最高裁は4月1日、トランプ大統領が2025年1月に署名した出生地主義を制限する大統領令の合憲性を問う口頭弁論を開いた。事件名は「トランプ対バーバラ」。ACLUやアジア系法律支援団体などが、大統領令によって影響を受ける子供たちを代表してクラスアクション（集団訴訟）を起こしたもので、原告側筆頭当事者の名前から「バーバラ」と命名されている。

この大統領令は、米国内で出生した子供であっても、両親のどちらも米国籍または永住権を持たない場合、自動的な市民権付与を認めないというもの。これまでに審理したすべての下級裁判所が違憲と判断し、施行を差し止めている。

出生地主義の根拠は1868年に批准された合衆国憲法修正第14条であり、南北戦争後に黒人の市民権を否定したドレッド・スコット判決を覆すために設けられた。争点は同条の「合衆国内で生まれ、その管轄に服する者はすべて市民である」という文言のうち、「管轄に服する」の解釈だ。トランプ政権側は不法滞在者や一時滞在者の子供には適用されないと主張し、反対側は150年以上の判例と憲法の文言に反すると訴えている。