連邦最高裁、トランプ政権の郵便投票「不正防止策」を封じる

米連邦最高裁判所は9月14日、トランプ大統領政権が求めていた郵便投票制限の緊急実施要請を7対2で退けた。保守派判事のアリト氏とトーマス氏は反対意見を述べた。これにより東部ボストンの連邦地裁が出した差し止め命令がそのまま維持され、米郵政公社(USPS)は11月の中間選挙に向けて従来通り郵便投票用紙を配達し続けることになる。

トランプ大統領は3月、郵便投票を巡る不正のリスクを理由に大統領令へ署名した。内容は、各州にUSPSへ有権者名簿を提出させ、投票用紙の封筒に固有バーコードを付与、名簿にない人物宛ての投票用紙は配達しないというものだった。

これに対し民主党系の州司法長官らが「選挙権限は州にある」として提訴。ボストンの連邦地裁判事は今月、この規制に従うことは州にとって「事実上不可能」と断じ、実施を差し止めた。政権はこれを不服として最高裁に緊急申し立てを行っていたが、今回その訴えは通らなかった。