日本、対中対立でトランプ政権の沈黙に不満　公の場での支援を行うよう米国に強く求めたことが判明

トランプ大統領は中国の習近平国家主席との貿易交渉を最優先事項と位置づけ、側近に対して「合意を危うくする言動は避けよ」と指示している

TotalNewsWorld 2025.12.08

日本政府が、対中関係の緊張が高まる中で、トランプ政権の「公の支援」が乏しいことに強い不満を抱いていることが明らかになった。

発端となったのは、高市早苗首相が国会で「中国による台湾攻撃は、日本にとって存立危機事態となり得る」と述べ、自衛隊が集団的自衛権を行使しうると踏み込んだ発言である。

この発言に中国が猛反発し、経済報復示唆や渡航自粛の呼びかけに加え、沖縄南東の公海上で中国軍機が航空自衛隊F15戦闘機に火器管制レーダーを照射したとされる事案まで起きた。

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