辺野古基金共同代表の「関係否定」コラムと10年前の記事との矛盾

沖縄の辺野古新基地建設反対運動に関わるカヌー転覆事故を受け、辺野古基金の共同代表である菅原文子氏が琉球新報に寄せたコラムが波紋を広げている。菅原氏はコラムの中で、事故を起こした「ヘリ基地反対協議会」に対し、気の緩みがあったのではないかと批判しつつも、「事故に遭った船の運営や資金の提供に、辺野古基金は全く関わっていない」と断言した。

しかし、この主張は過去の報道内容と明らかに矛盾している。SNS上では、2016年1月3日付の琉球新報自体の記事が発掘され、そこには「大浦湾の自然を見て、辺野古基金でグラスボート導入」という見出しとともに、基金の資金で船を購入した事実が記されていた。また、辺野古基金が公表している過去の支援実績（2017年度、2018年度など）を確認すると、反対協議会に対し「船場の年間借料」や「活動費」として資金を提供していた記録が明確に残っている。

フリーライターの新田氏による取材に対し、基金側は「今は出していない」「昔は支援したが初期の話だ」などと釈明している。さらには「協議会に支援するのではなく、参加する人への支援だ」という不可解な論理を展開しているが、支援先名義が「反対協議会」となっている以上、無理のある強弁と言わざるを得ない。コラムの見出しが「辺野古」ではなく「大浦湾」とされている点についても、「辺野古隠し」ではないかとの疑念が噴出しており、メディアと運動団体の不透明な関係性が厳しく問われている（Sakisiru）