日本国憲法は「お試し」から動くのか？

2026年5月3日の憲法記念日、不動産投資メディア「楽待」のYouTubeチャンネルにて、ジャーナリストの須田慎一郎氏とMCの山本期日前氏による対談が公開された。戦後一度も改正されていない日本国憲法をめぐり、高市早苗政権が掲げる「来年春までの発議目処」という異例のスピード感と、その突破口となる「お試し改憲」の戦略について、政治の裏側と構造的課題を浮き彫りにする議論が展開された。

日本国憲法は、改正手続きが極めて厳格な「硬性憲法」であり、衆参両院で3分の2以上の賛成を得て発議し、さらに国民投票で過半数の承認を得る必要がある。これまで70年以上にわたり一度も改正が行われなかった背景には、この高いハードルに加え、国会運営における「少数意見の尊重」という慣習があったと須田氏は指摘する。特に憲法審査会などは、野党が日程調整の拒否権を事実上握ることで、審議入りすら阻まれてきた実態がある。

しかし、現在の高市政権下では、状況が劇的に変化している。高市総理は自民党保守派の悲願である憲法改正を最重要課題に据えており、麻生太郎氏などの重鎮も「突破力のある高市氏でなければ成し遂げられない」と全面的に支持している。