「消費税ゼロは不可能」は嘘か？

高市政権が掲げる「飲食料品の消費税ゼロ（2年間限定）」という選挙公約に対し、一部から「システム改修に1年以上かかるため不可能」との声が上がっている。ジャーナリストの須田慎一郎氏は、この「技術的ハードル」という説明の裏にある政治的意図と、現実にコンビニで運用されているシステムの乖離を鋭く指摘している。

高市政権は、新たな社会保障制度である「給付付き税額控除」を導入するまでの2年間のつなぎ策として、飲食料品の消費税率8%を0%にする減税案を打ち出している。

しかし、4月に開催された実務者会議において、システムメーカー5社のうち3社が「大幅なシステム改修が必要で、稼働・検証まで含めると1年以上を要する」と回答した。この「時間的猶予がない」という理由をもって、消費税減税は非現実的であり、代替案として給付金などで対応すべきだという議論が加速している。