無料を与えると約束したNY市長マムダニ、予算不足で増税示唆

ニューヨーク市のゾーラン・マムダニ市長は2026年2月17日、暫定予算案を発表し、市の財政不足を埋めるためにはニューヨーク州のキャシー・ホックル知事の承認が必要だと説明した。承認が得られない場合、固定資産税の引き上げが避けられず、市民の生活費増加につながる可能性があると述べた。今回の財源は主に社会福祉事業に充てられるとしている。

マムダニ市長は、財政危機を解決する「2つの道」があると説明した。第一の選択肢は、最も裕福なニューヨーク市民や収益性の高い企業への増税であり、構造的な不均衡の是正を掲げた。年間100万ドル以上の所得層や大企業への所得税引き上げを州と協力して進めるべきだと主張している。

一方で、この方針が実現しない場合、市が直接コントロール可能な歳入源として固定資産税の引き上げを検討せざるを得ないとし、最大9.5％の増税が「最後の手段」として示された。市長は、危機が解消されなければ毎年同様の困難な選択を迫られるとの認識を示した。