自民党、スパイ防止法制で「外国代理人登録制度」を先行検討へ

自民党の小林鷹之政調会長は11日の記者会見で、スパイ防止法制の整備を巡り、日本国内で情報活動を行う外国勢力の代理人、いわゆるエージェントに対し、届け出を義務付ける制度の検討を先行させる考えを明らかにした。

小林氏は「米国や英国にもある『外国代理人登録法』のような仕組みを、まず検討していきたい」と述べ、諸外国の制度を参考にした法整備の必要性を強調した。

自民党と日本維新の会の連立合意書では、スパイ防止法制について「基本法、外国代理人登録法およびロビー活動公開法など」を検討対象として明記している。一方で、小林氏は「これは日本国民の人権を制約するためのものではなく、外国勢力による影響工作から国民の権利を守るための制度だ」と説明し、外国勢力の活動を国民の監視下に置く意義を訴えた。（引用：時事通信）