高市総理が「消費税減税」へ舵を切る
日本保守党がキャスティングボードを握る状況に！
TotalNewsWorld
2026.06.05
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高市総理が「消費税減税」へ舵を切る！急変する政治の舞台裏
2026年6月3日に非公開で開催された「社会保障国民会議」の実務者会議にて、事態が急変しました。冒頭、経済産業省の担当者から、消費税減税時のシステム改修期間に関する調査結果が報告されたのです。それによると、飲食料品の税率を「1%」にする場合は半年以内、「0%」にする場合は概ね1年以内の準備期間が必要であるとの具体的な試算が示された。
この報告は、政府が消費税減税を前提に動いていることを意味しており、会議では激しい反発が巻き起こりました。減税に反対する国民民主党の古川元久氏、立憲民主党の石橋通宏氏、中道改革連合の赤羽一嘉氏らが「今やる必要はない」「結論ありきのガス抜きだ」と猛反発し、反減税派の存在が浮き彫りになった。
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