辺野古転覆事故、活動家団体が「政府の責任」を主張か 迫る文科省の現地調査

ジャーナリストの須田慎一郎氏は、2026年3月に発生した沖縄県辺野古でのボート転覆事故を巡り、最新の取材情報を公開した。須田氏によれば、文部科学省は当初慎重な姿勢を見せていたものの、大臣や副大臣ら上層部の強い意向により、今週末の24日、あるいは27日にも学校法人同志社への立ち入り調査を実施する方向で調整が進んでいる。

事故調査は多方面で加速しており、国土交通省の運輸安全委員会は本件を「重大事故」に認定。東京本部から専門の船舶事故調査官を派遣し、組織を挙げて原因究明に当たっている。また、海上保安庁は業務上過失致死傷および海上運送法違反の容疑で家宅捜索や関係者への聴取を既に行っており、須田氏は「立件は間違いなく、刑事責任の追及を免れることはできない状況だ」と分析している。

こうした中、辺野古移設反対を掲げる抗議団体側からは、事故の責任を回避し、逆に政府へ転嫁しようとする動きが見え始めている。一部の活動家（作家の目取真俊氏ら）はブログ等を通じて、「事故現場は不慣れな場所ではなく、普段から使用している航路だった」と海保の認識を否定。さらに、「本来はもっと安全な航路があるのに、日本政府や沖縄防衛局が工事のためにフェンス等で塞いでいた。そこが通れれば事故は起きなかった」という、政府の責任を示唆する主張を展開し始めているという。