財務省とオールドメディアの結託——「消費税減税」を巡る虚偽報道と水面下の攻防

ジャーナリストの須田慎一郎氏は、自民党の小林鷹之政調会長が「2026年度中の消費税減税にこだわらない」と発言したとする共同通信の速報について、事実無根の「大誤報」であると断じた。

小林氏は直ちにSNSで発言を全面否定しており、自民党側も会見の全容動画を公開する構えだ。須田氏はこの誤報の背景に、高市政権が掲げる「消費税減税」を何としてでも阻止しようとする財務省と、それに同調するオールドメディアの強い意志が働いていると指摘する。

現在、政府内では2026年度からの消費税減税（食料品等の8%を0%にする等）に向けた議論が進んでいるが、財務省主税局は将来的な増税への道を閉ざしかねないとして激しく抵抗している。その主戦場となっているのが、超党派の「社会保障国民会議」だ。