日本、首相がホワイトハウスでトランプ大統領と会談後、730億ドルの対米投資を表明

トランプ大統領と高市早苗首相がホワイトハウスで会談し、日本が米国に対し730億ドル規模の投資を行うことで合意した。これは昨年の大型貿易協定で約束された総額5500億ドル投資の第2弾にあたる。

今回の投資では、次世代エネルギー分野が中心となる。具体的には、テネシー州とアラバマ州でGEベルノバ日立が建設する小型モジュール炉（SMR）に400億ドル、ペンシルベニア州の天然ガス発電施設に170億ドル、テキサス州の同施設に160億ドルが投じられる。これらの事業は急増する電力需要への対応や電力価格の安定化に寄与するとされ、データセンター向け電力供給も想定されている。

日米両政府は、SMRの商業展開が次世代の安定的電源となり、両国の技術競争力強化につながると強調した。また天然ガス事業についても、エネルギー供給網の強化や経済安全保障の観点から重要な役割を果たすと位置付けている。これらのプロジェクトは、日米同盟の経済的結び付きを一段と強化し、成長と安全保障の両面で相乗効果をもたらすとされる。

日本はすでに第1弾として、オハイオ州の天然ガス関連事業やメキシコ湾岸の原油輸出施設、ジョージア州の人工ダイヤモンド製造などに360億ドルを投資している。トランプ大統領は、これらの投資から米国が利益の90％を得ると主張している。

一方で、米連邦最高裁は先月、トランプ政権による包括的な相互関税措置を無効と判断したが、政権は日本などを対象とした新たな通商調査を進めており、関税政策を巡る不透明感も残っている。（ロイター、NYP）