高市首相、台湾有事発言の撤回要求応じず

日中関係が緊張を強める中、高市首相は国会で、台湾有事を巡る自身の答弁について撤回を求められたが、これを明確に拒否した。名古屋テレビの報道によると、立憲民主党の広田参院議員は、高市首相が台湾有事を「どう考えても存立危機事態に該当し得る」と述べた過去の発言について、「撤回すべきではないか」とただした。

これに対し高市首相は、「どのような事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府がすべての情報を総合的に判断するという立場を、これまでも明確に答弁してきた」と述べ、政府の見解は一貫していると強調した。

さらに広田議員は、台湾が存立危機事態の要件である「我が国と密接な関係にある他国」に該当するのかを質問したが、高市首相は明言を避け、「同盟国であるアメリカは基本的にこれに当たる」と述べるにとどめた。（引用：名古屋テレビ（メ～テレ））