重要施設周辺の外国人土地取得、中国が約半数　高市政権が報告義務拡大へ

政府は16日、安全保障上重要な施設周辺における土地・建物の取得状況について、2024年度の調査結果を公表した。それによると、防衛施設や自衛隊基地などの「重要施設」周辺で、外国人や外国法人による取得は全国37都道府県で3498件に上った。全体の約3％に相当する。

国・地域別では中国が最多で1674件と全体の約半数を占めた。次いで台湾が414件、韓国が378件、アメリカが211件となっており、マンションなど居住用不動産の取得が中心とされている。政府は今回の調査で、重要施設の機能を妨げるなどの安全保障上の懸念事例は確認されなかったとしている。

一方で、政府は外国人による不動産取得をめぐる監視体制の強化に乗り出す。片山財務大臣は同日、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき、国内に居住していない外国人などが不動産を取得する際の報告義務を拡大する方針を明らかにした。現行制度では投資目的の場合のみ事後報告が求められているが、2026年4月以降は居住目的の取得も報告対象に含める。