マクロン、支持率13％・不支持80％　世界主要指導者「最悪水準」

フランスのエマニュエル・マクロン大統領の支持率が、主要国首脳の中で極めて低い水準に落ち込んでいる。米世論調査会社モーニング・コンサルト（Morning Consult）が公表した最新データによると、マクロン大統領の支持率はわずか13％にとどまり、不支持率は80％に達した。これは同社が定期的に調査している世界各国の指導者の中でも、最悪水準の数字とされている。 

マクロン政権は近年、年金改革をはじめとする強硬な内政運営や、移民政策、治安対策をめぐる混乱に直面してきた。特に年金改革では、大規模な抗議デモやストライキが全国に広がり、「民意を無視したトップダウン政治」への反発が根強く残っている。

また、物価高や治安悪化への不満に加え、欧州連合（EU）内での主導的役割を自認する外交姿勢に対しても、「国民生活との乖離が大きい」との批判が強まっている。こうした状況が積み重なり、支持率の回復は見通せない状態が続いている。